当院の主張
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第２２回保団連定期大会発言通告（２００６・１・２８）
2006.01.28
消費税分の診療報酬引き下げでゼロ税率を勝ち取ろう
保険診療では患者さんから消費税を取らないことになっていますが、薬、注射器
等、器 材、レントゲンの器械等は医療機関が支払うことになっています。そのため
に消費税が３ ％でスタートした当時に診療報酬を0.76％、次の5％に上がったとき
に、0.77％引き上げ たことになっています。その後に、医療費は抑制されたままで
すが、最終消費者でもない 医療機関は消費税を払いつづけ、重大な損税発生につな
がっています。 今後消費税のアップが取りざたされている中で、これ以上の損税を
被るわけにはいきま せん。 大企業とりわけ自動車業界では、車の輸出には、輸出戻
し税があり、ゼロ税率になって いるようです。日本の５％消費税は、保険医療費以外
は全てに掛かりますが、イギリスの １６％消費税は、生活するに必要な食料品とか、
水道光熱費、日用雑貨には掛かりません。例えば、日本が８％に消費税が上がると、
イギリスで言うところの２５％に相当すること になります。この事を、広く国民に知
らせるべきですし、日頃、保団連が主張しているよ うに、医療への消費税をゼロ税率
にしていくべきです。
そのためには、少々の覚悟が必要かと思います。そこで我々の方から診療報酬の消
費税分１.５３％を返上し、ゼロ税率適用の逆提案をしたらどうでしょう。保団連とし
て診療報酬引き下げ要求はできないとの声も聞こえてきそうですが、医療の質と安全
を保証する診療報酬の引き上げ要求は、堂々と要求していくべきであり、何ら矛盾す
るものではないと考えます。 最近、保団連が発行した「グラフで見るこれからの医療」
で指摘しているように、１９ ８１年を１００として、２００４年では、現金給与総額
指数３６.４％、消費者物価指数 ２４.５％に比べ、診療報酬改定率は１.５６％と横ばい
で推移しています。こうした現実 を知らせる運動もあわせて行う必要があるのは言うま
でもありません。
ゼロ税率適用の実現のための逆提案について、執行部のお考えをお聞かせ下さい。