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第３３回保団連夏期セミナーに参加して
2003.08.05
今回は、政府の医療構造改革と本年１月に発表されました、日本経団連のいわゆる奥田ビジョンへの対抗軸として、保団連も２０２５年（実際には２０×０年となっていますが）を目指した、壮大な医療ビジョンの創設に関係するセミナーと討論会・分科会でありました。
詳細資料は、事務局にありますので、お問い合わせ下さい。今後、毎年改正されていく予定のようで、このようなビジョンを骨格に保団連が今後、政府の社会保障後退に対抗していくには、非常に良い方策だと思われました。
今回の目玉は、２日目の特別講演「社会保障の目的・本質とその日本的特異性」です。演者は、中央大学経済学部教授で社会保障論をご専門にされている工藤恒夫先生でした。演目に特異性とあるのは、日本の社会保障制度が社会保障論からは大きくはずれており、一般論を踏まえていない非常識な制度であるという点から、特殊性ではなく特異的な制度であると断言されておりました。と言うのも、国公立系の大学には、社会保障論の講座を持つ大学は一校もなく、わずかに数校の私立大学にあるのみで、従って社会保障の専門科など、今の役人の中には一人も育っていない状態で、素人の集団と言ってもよく、以下のような驚くべき状態にあると言うことでした。
表１をご覧下さい。被保険者の拠出（自助という表現をされています。）は、日本が高く、それに対して諸外国の社会的扶養は平均で７４％ですが、日本のそれは年々下げられ、１９９０年代には５５．９％まで落ち込んでおります。
また、表２を見て頂くと、年々国民年金・国民健康保険の国庫負担割合は下げられてきておりますが、厚生年金だけは９６年に少し下がっていますが、２０００年には１４％にまで復活しており、国保が３兆５０００億円の補助に対し、本来国庫補助を受けるべきでない厚生年金対象者に、３兆７０００億円も補助が出ているという事でした。
また、図１で示すように、諸外国に比し、社会保障給付費が非常に少ないことがわかります。年金で言うと、一番優遇を受けているのが、厚生年金基金で、これらは公務員を対象にしていますが、月の支給額が現在約２１万円、その次が、厚生年金で、１７万円であるのに対し、国民年金は、わずか４．７万円という低さです。日本の国民年金のように４０年も払い続けてやっと、年金受給資格が出来るような国はどこにもなく、ほとんどが受給資格年数は１０年位だそうです。また、所得のない２０才以上の学生からも年金の掛け金を徴収する国もどこにもないと言うことでした。
次ぎに、健康保険制度を見てみますと、やはり、対象者５００万人に対する組合健保や共済健保が一番優遇されており、３割負担になったとはいえ、傷病手当金制度もありますし、各種の付加給付金制度があります。中間層に、政府管掌保険（対象者３１６０万人）があります。最下層に冷遇され、しかも一番対象者の多い（４７００万人）国民健康保険があると言うことで、年金も健康保険も分断されている状態です。
図２で示しますように１９６１年には、国保の多くを農林水産業者が占めていましたが、１９９２年を見ますと、無職・店員などの被用者が増えています。前者の中には、諸外国では組合健保で終身みてもらっている退職者の大半が含まれ、後者にはパート労働者（これも本来、組合健保で見るべき対象者）が入っているという、やはり、工藤先生の言われる、非常識きわまりない状態が存在するという事を実感として感じました。
このような不公平な三層構造に分断された社会保障制度を、マスコミも、もちろん政府も国民に向けて、はっきりと話したことはないと思われます。奥田ビジョンに言う、何が「自助努力の世界にしなければならない」でしょうか。安心して、子供が産め、働ける社会保障をせめて先進諸外国並の制度に確立する事こそ、この不況を抜けだし、衰退する国力を増強させる手段ではないのかと感じ、皆さまにお知らせする次第です。
熊本保険医新聞 2003年８月５日号
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